会社設立をはたした段階から法律との対応が始まりますから、社長になるには法律関係もある程度詳しい方が万が一の時でもあわてなくて済みますし、間違いも減ってきます。問題はどの程度まで習得しておけば良いかですし、法律用語を見ただけで頭が痛くなるという人にはとてもつらい作業になります。そうなると弁護士のような人を置いておいた方が良いのかとなりますが、その前に定款を作成して法務局へ提出しなければ会社設立できません。

この時役に立つのが行政書士です。書類作成の協力をしてくれます。次に法務局への提出および登記を自分でやるという人もいますが自分で出向いて提出する事に加えて、設立後の税務の手続きや融資サポートおよび法人の形態を、個人事業にするのか社団法人など法人にするのかといった問題も考えておかなければなりませんから、これらの作成準備にかかっている間は、通常の仕事と別途にこなす事になります。

この時役に立つのが司法書士です。法人と個人事業の違いは税務関係に関与した内容ですから司法書士も行政書士も相談になりません。相談できるのは書類関係と登録関係のみです。設立にかかる登記および書類提出まですべてやってくれるのが、司法書士ですから設立時に関しては大いに役立ちます。ただし先述したように税務関係の相談はできません。支払う報酬が最も高額になりますから、会社設立の資金にもしっかり組み込んでおかなければなりません。しかしながら最も手間がかかる最初の段階をすべて丸投げで依頼できるのは魅力です。万が一の時の弁護士を準備しておけばいつでも会社設立できます。

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