会社設立をするにあたり司法書士や行政書士が果たす役割は大変大きいものがあります。ややこしい登記関連の作業や書類作成のサポートをしてもらえれば、会社設立までの壁が無くなり安心して独立開業までの準備を進める事ができます。法律関係の知識をすべての人が持ち合わせているわけではありませんし、専門書を目の前にして志が折れてしまう人もいるはずです。

もちろんまったく無知なままでいて良いわけではありませんが、少しでも面倒な部分を助けてくれる人がそばにいてくれる事は、とても心強いに違いありません。しかしながら税務関係となると司法書士も行政書士も法律上制限があって、立ち入る事は一切できません。ごく小規模なうちならまだなんとか自力でできる部分もあるかもしれませんが、貸借対照表と損益計算書とを使いこなす事や、厳格に帳簿をつける事、人を雇えば給与計算や社会保険手続き一切の管理と業務を滞りなく進める事、領収書や請求書の整理、融資を受けるための資料作成など山のような業務がすべて自分の肩にかかってくるのです。

ちなみに映画でもお馴染みのマルサが入る事もあり、万が一見落としがあった場合は追加徴税されますからご注意ください。かような業務は司法書士や行政書士ではできませんから、すべて社長である設立本人がこなす事になります。ここまで説明を受けてすでに独立開業への意欲が失せてしまったという人は、税理士の起用を検討してみてはいかがでしょう。すべて税理士が代行および処理が赦されている業務であり、利用料は意外と安価です。顧問として雇用すれば会社が続く限り業務をこなしてくれますからオススメです。

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