やはり税理士が一番

会社設立をするにあたり司法書士や行政書士が果たす役割は大変大きいものがあります。ややこしい登記関連の作業や書類作成のサポートをしてもらえれば、会社設立までの壁が無くなり安心して独立開業までの準備を進める事ができます。法律関係の知識をすべての人が持ち合わせているわけではありませんし、専門書を目の前にして志が折れてしまう人もいるはずです。

もちろんまったく無知なままでいて良いわけではありませんが、少しでも面倒な部分を助けてくれる人がそばにいてくれる事は、とても心強いに違いありません。しかしながら税務関係となると司法書士も行政書士も法律上制限があって、立ち入る事は一切できません。ごく小規模なうちならまだなんとか自力でできる部分もあるかもしれませんが、貸借対照表と損益計算書とを使いこなす事や、厳格に帳簿をつける事、人を雇えば給与計算や社会保険手続き一切の管理と業務を滞りなく進める事、領収書や請求書の整理、融資を受けるための資料作成など山のような業務がすべて自分の肩にかかってくるのです。

ちなみに映画でもお馴染みのマルサが入る事もあり、万が一見落としがあった場合は追加徴税されますからご注意ください。かような業務は司法書士や行政書士ではできませんから、すべて社長である設立本人がこなす事になります。ここまで説明を受けてすでに独立開業への意欲が失せてしまったという人は、税理士の起用を検討してみてはいかがでしょう。すべて税理士が代行および処理が赦されている業務であり、利用料は意外と安価です。顧問として雇用すれば会社が続く限り業務をこなしてくれますからオススメです。

各機関への相談は

会社設立をはたした段階から法律との対応が始まりますから、社長になるには法律関係もある程度詳しい方が万が一の時でもあわてなくて済みますし、間違いも減ってきます。問題はどの程度まで習得しておけば良いかですし、法律用語を見ただけで頭が痛くなるという人にはとてもつらい作業になります。そうなると弁護士のような人を置いておいた方が良いのかとなりますが、その前に定款を作成して法務局へ提出しなければ会社設立できません。

この時役に立つのが行政書士です。書類作成の協力をしてくれます。次に法務局への提出および登記を自分でやるという人もいますが自分で出向いて提出する事に加えて、設立後の税務の手続きや融資サポートおよび法人の形態を、個人事業にするのか社団法人など法人にするのかといった問題も考えておかなければなりませんから、これらの作成準備にかかっている間は、通常の仕事と別途にこなす事になります。

この時役に立つのが司法書士です。法人と個人事業の違いは税務関係に関与した内容ですから司法書士も行政書士も相談になりません。相談できるのは書類関係と登録関係のみです。設立にかかる登記および書類提出まですべてやってくれるのが、司法書士ですから設立時に関しては大いに役立ちます。ただし先述したように税務関係の相談はできません。支払う報酬が最も高額になりますから、会社設立の資金にもしっかり組み込んでおかなければなりません。しかしながら最も手間がかかる最初の段階をすべて丸投げで依頼できるのは魅力です。万が一の時の弁護士を準備しておけばいつでも会社設立できます。

会社設立を相談したい

特技を生かして独立する、大黒柱になるというのは、一度は経験してみたいと思っている人は多いのです。実際0円で独立開業できると言われる通り、会社設立の垣根はぐんと低くなっていますから、性別や身分に関係なく誰でも社長になれる道は開かれていますが、存続させるための努力は別問題です。

独りで自宅開業するにしても税務関係業務はどうしてもやらなければなりませんし、ケースによっては自宅とは別に本拠地をつくらなければなりません。オフィス道具や茶器も揃えなければなりませんし、電話も個人用とは別途にしておかなければ何かと具合悪い事になります。様々考えていくと状況的に0円で会社設立なんてまず無理と思ってしまいます。

こうした手間を省く意味で店舗を持たないネットショップを開業する人も多いですが、それにしても税務関係はやはりついて回るのです。最も怖いのはトラブルが発生した時にどう対応するかで、後々の動向が大きく影響を受けてしまう事です。裁判となってしまったら誰か対応できる人材を見つけておかなければ、生活そのものまで破綻してしまいます。

やはり会社設立のためには周到な準備と計画を練らなければならないという事です。はたして誰に相談したら良いのでしょうか。法律関係に詳しい関連職業をピックアップしてみると、複数ある事がわかります。弁護士・税理士・司法書士・行政書士・会計士・社会保険労務士とにわかにピックアップしただけでもこれだけいるのです。それぞれに得意分野がありますから使い分ける事が大切になってきますが、すべて社員として雇用すればかなりの経費になりますし、依頼するだけでも費用が飛んでいきますから、後々の事を考えて慎重に選んでいく必要があります。